生活保護制度について
厚生労働省のホームページによれば、生活保護制度とは、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としたものとあります。
そして、保護される内容は以下の通りです。
- 生活扶助（食費、光熱費など）
- 住宅扶助（家賃）
- 教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）
- 医療扶助（医療費 本人負担なし）
- 介護扶助（介護サービス 本人負担なし）
- 出産扶助（定められた範囲で実費支給）
- 生業扶助（就職に必要な技能研修を定められた範囲で実費支給）
- 葬祭扶助（葬式など定められた範囲で実費支給）
生活保護制度と医療について
生活保護受給者の医療費は原則無料です。
生活保護を受けている場合、④医療扶助として、医療費は本人負担なしとなります。国が3/4を、また地方自治体が1/4を支払います。
生活保護制度と歯科治療について
歯科治療も生活保護の医療扶助の対象となっています。一部の補綴治療が対象外となりますが概ねの保険治療をカバーしています。
但し、自由診療は生活保護の医療扶助対象外となります。生活保護を受給しているからといって自由診療が受けられないということはありませんが、生活保護の方が自由診療を受ける場合、生活保護を受給していない人と同様、その治療費は自己負担（10割負担）となります。
生活保護制度と矯正歯科について
矯正歯科には、「A. 健康保険適応となる場合」と「B. 健康保険が適応とならない場合」の2通りがあります。
A. 健康保険適応となる場合
「反対咬合を保険で治すことはできるのか？」にて、詳しく説明していますが、①先天性の疾患をお持ちであったり、顎変形症であったりする方は矯正治療を保険で受けることができます。
B. 健康保険が適応とならない場合
大体の方がBに該当し、矯正治療は保険がきかない自由診療での受診となります。
つまり、Aに該当する生活保護受給者は、指定医療機関にて歯科矯正を無料で受けることができます。
